2020-05-29 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
今回の法改正によって、この林地台帳に固定資産課税台帳の全ての森林所有者情報を反映することが可能となり、これまでの林地台帳の情報では所有者が不明だったものが、新たにそういう情報が使えることによって不明であるものが減少し、所有者の特定に非常に効果が出てくるものと考えております。
今回の法改正によって、この林地台帳に固定資産課税台帳の全ての森林所有者情報を反映することが可能となり、これまでの林地台帳の情報では所有者が不明だったものが、新たにそういう情報が使えることによって不明であるものが減少し、所有者の特定に非常に効果が出てくるものと考えております。
今後、この制度を活用して森林所有者情報の効率的な把握を進め、適切な森林整備を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
このため、委員御指摘のとおり、平成二十三年、森林法改正によりまして、新たに森林の土地所有者となった者の市町村長への届出制度、それから他の行政機関が有する森林所有者情報の共有の仕組み、これらが措置されたところでございます。
このため、答申をされました次期基本計画案におきましては、需要面においてＣＬＴや非住宅分野等における新たな木材需要の創出、供給面におきましては森林所有者情報の整備促進や主伐と再造林対策の強化等を通じた国産材の安定供給体制の構築、この需要面と供給面を車の両輪として進めて、林業の成長産業化の早期実現を図ると、そういうふうにされているところでございます。
これらに加えまして、平成二十三年の森林法改正によりまして、新たに森林の土地所有者となった者の市町村への事後届出制度、他の行政機関等が有する森林所有者情報の利用に関する規定を措置させていただきまして、森林所有者の移動を把握する制度の強化を図ったところでございます。 また、水源地の土地利用につきましては、十七道県におきまして事前届出の義務を課する条例が制定されていると承知をいたしております。
これまで、森林法におきましては、森林の適切な管理、保全を図るため、林地開発許可制度等の規制措置を講じてきたところですけれども、平成二十三年の森林法の改正によりまして、新たに森林所有者となった方については、市町村長への事後の届け出の規定、そして、他の行政機関等が有する森林所有者情報の利用に関する規定、こうした規定が新たに措置されまして、森林所有者の異動を的確に把握することが可能となるなど、森林を適切に
さらに、平成二十三年の森林法改正でございますけれども、新たに森林の土地所有者となった方の市町村への事後届け出の規定、そして、他の行政機関等が有する森林所有者情報の利用に関する規定、こういったものを新たに措置いたしまして、森林所有者の異動を的確に把握するということが可能となるなど、森林を適切に管理保全するための制度が強化されたところでございます。
農水省としましては、平成二十三年に森林法を改正しまして、新たに森林の所有者となった方の市町村長への事後届け出の規定、また、森林所有者情報を行政機関や部局ごとに共有をする、例えば都道府県登記所等が当たるわけであります。こういった措置を規定しております。
こういった制度を活用して、森林所有者情報のより的確な把握にこれからも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、間伐の実績でございますけれども、間伐につきましては、御承知のように、京都議定書の第一約束期間、平成二十年から二十四年まででございますけれども、その森林吸収量の目標値でございますが、一九九〇年の総排出量比で三・八％という目標を掲げさせていただいておりました。
私どもといたしましては、森林の有する多面的機能の発揮を適切に確保するために、森林法においてさまざまな規制措置が設けられております、また、こういった規制措置の確実な運用を図る上で森林所有者情報の異動を確実に把握することが重要だということで、平成二十三年の森林法改正により、新たに森林の土地所有者になった者に事後の届け出を義務づける制度が創設されたところでございます。
二つ目としては、面積にかかわらず、新たに森林の土地所有者となった者の市町村長への事後届出と、こういったものが義務付けられまして、三つ目に森林所有者情報の共有というものが措置をされているところでございます。
○政府参考人（皆川芳嗣君） 森林・林業行政以外で森林所有者情報が把握できるものといたしましては、不動産登記法に基づく不動産登記簿がございます。また、地方税法におきましては固定資産税の課税台帳がございます。また、国土交通省の国土利用計画法に基づきます土地売買に関する届出といったようなものがあるのではないかというふうに思っております。
○鹿野国務大臣 現行法上、森林所有者情報につきましては、市町村や森林組合など地元のつながりというふうなことによって情報を得、また、登記簿情報なり地籍調査の情報なり、国土利用計画法によるところの売買の届け出等ということによって、そういう情報を利用して把握しているというのが実態でございます。
そしてまた、登記簿情報や地籍調査の情報にも森林所有者情報が含まれておりまして、これらを活用していくというものも可能であるのではないか、こんなふうに思っております。